カレン次世代ビジネスリサーチ室ブログ　 執筆:四家正紀

これはちょっと面白いなと思い、調べてみました。

口コミマーケティングって、やりすぎると不正競争防止法（周知表示混同惹起行為）のあたりにひっかかってくると思います。どうしてもシロートの姿を借りた広告に見えてしまう面がありますから。

口コミと広告の差はどこにある？:CNET Japan オンラインパネルディスカッション - CNET Japan

まずは、世話人の皆さんのご尽力にお礼申し上げます。
しかし個人的な感想を記させていただくと「消化不良」ということになります。

プレゼンテーションパートでは、「ブログマーケティングの現場から課題と理想を考える」をテーマに、藤代裕之さん（NTTレゾナント）の司会で、郭翔愛さん（トレンダーズ）、宮崎聡さん（サイバー・バズ）からのプレゼンテーションが行われました。
ここでは、「ペイパーポスト」を含むブログマーケティングのホットな話題について触れられました。
プレゼンテーション後の藤代さん、郭さん、宮崎さん、そして会場参加者からによるディスカッションでは、非常に繊細な問題にまで踏み込んだ議論がされました。

全参加者がグループに分かれ、ブログマーケティングの白黒の境界線を議論し、検討していく、というワークが行われました。
こちらはグループごとにブログマーケティングを、樹形図の形で分類し、その上で倫理的にOKか、NGか？という内容だったのですが、前回同様、白熱した議論が展開され、非常に実のある内容になったと思います。

【速報】2月26日に第9回WOMマーケティング研究会を行いました！ - WOM Japan 新着情報

しかしながら。

ペイパーポストについての議論が続いています。いいことだと思います。

でも、

その重要度から考えたら、今後のWOMマーケティング・クチコミマーケティングそしてブログ文化において、いま一番考えないといけないのは、

スパム。

の問題ではないでしょうか。

あっという間に話が広がって、だいたい終わってしまったようで…。

グーグル、プロモーションで謝罪--抵触したサーチガイドラインとは:マーケティング - CNET Japan

Googleの日本法人は2月10日、自社のマーケティング活動についてオフィシャルブログで謝罪した。

　同社は急上昇ワードランキングのブログパーツを告知するために、サイバー・バズのクチコミマーケティングサービス「CyberBuzz」を使って、多くのブロガーに有料で記事を書いてもらっていた。これがGoogleのサーチに関するガイドラインに違反していたという。

この件については、すでに、

GoogleのPayPerPost騒動の議論に思うこと : tokuriki.com

など優れた論考が出揃っているので、何を書いても付け足し程度となりますが、一応書いてみます。

ペイパーポストについは、各サービスごとにさまざまな利用形態があるので一般論は適用しにくいという前提を置いた上で「好きではない」というのが個人的見解です。当然顧客にも勧めません。

それはそれとして。
考えてみたいのは「広報」の話です。

改正された特定電子メール法は１２月１日施行となりました。

法案自体は5月に可決されてますので、ご存知の方も多いと思います。

ここでチェックしておきたいのは新しく確定した「ガイドライン」です。

特定電子メールの送信等に関するガイドライン(PDF)

何度かこのブログで消費者庁構想に疑問を呈してたわけですが、ますますおかしなことになってきまし

た。

やはり、これは変だと思うのです。

兵庫県の幼児がこんにゃくゼリーを食べて窒息死した事故で、野田聖子消費者行政担当相は２日、製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）の鶴田征男会長らを内閣府に呼び、再発防止策の徹底を要請した。同社は（１）外袋の警告表示を大きくする（２）小分けのミニカップ容器に新たに警告を表示する（３）外袋に「凍らせると詰まりやすくなる」との表示を追加する−−などの改善策を説明した。

こんにゃくゼリー窒息死：業者に再発防止要請−−野田・消費者行政担当相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

株式会社カレンでは、月刊のメールマガジン「カレン・ベストメッセージング・クリップ」を発行しています。今回は先月末に配信したこのメルマガより、僕が書いた記事をご紹介します。

今となっては情報が古くなっているところもあるのですが、そのまま転載します。メールマガジンご購読をご希望の方は以下のページまでどうぞ。無料です。

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(注意　このエントリのリンク先にはPDFを含みます)

• 「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について　意見募集中案件詳細

実はこの法改正については「迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループ」に僕も参加しています。ただ、他のエキスパートな方々の議論がしっかり進んでいて、最近はあまり発言する機会もないんですけどね。

ECサイトなど、特定商取引に該当する事業に携わられている方々には気になるテーマかと思います。

今年6月に法案は可決し、こんどは法改正に伴う省令案改正についてのパブコメが始まっています。

おっとっと、そもそも省令って何だよって話がありますね。

省令 - Wikipedia

省令（しょうれい）とは、命令のひとつであり、各省の大臣が主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて発する成文法をいう。

国会が定めた法律の施行のために行政が定める規則のようなものですね。

架空請求メールというのが、いまでもときどき届きます。

最近は開封することもなく捨ててしまいますが、だいたいこんなものです。

あなたこのサービスを使ったでしょう

速やかに●●万円支払いなさい

じゃないと自宅までとりに行きますよ

メールは確かに届いていますが、こちらを特定できる情報は本名も住所も何もない。

ハッタリとして、一度Webサイトにアクセスさせて端末のIPアドレスを表示し、いかにも「お前のことはよく知ってるぞ」という恫喝をかけてきますが、別に放置しておいても何の問題もないわけです。

ところが、同じようなメールが「住所名前など個人を特定できるメール」で届いたらどうでしょうか。インパクトはまるで違います。

これ、携帯端末によるWebコンテンツを利用していると、ありえない話じゃないんですね。

すみません、しばらくお休みしておりました。

実は身内を亡くしました。
めったにないことなので、今まで想像もしなかったような体験をいろいろしまています。

一番驚いたのは、葬儀の翌日から仏壇のセールスが来るようになったことです。
営業に直接来る人もいれば、電話もかかってくるし、ダイレクトメールも届きます。
別にどこにも知らせていないのに。
依頼した葬儀屋は、競合商品を販売しているので、ここからもれたとは考えにくい。

いずれにしても、正直、大変に不愉快です。

現状の個人情報保護法は生きている国民のみを保護の対象にしています。
当然といえば当然なのですけど。

しかし「死んだ」という情報はきわめてセンシティブなものだと思うのですけどね…。どうなんでしょうか。

硫化水素による自殺が社会問題化しています。

新聞には「インターネットの有害情報が原因」という論調が出ています。

硫化水素自殺　巻き添えの被害も深刻だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　なぜ、こうも命を軽んずるのだろうか。有毒の硫化水素による自殺が相次いでいる。

　中・高校生もいる。多くは未成年や２０代の、まだ若い人たちだ。

　インターネットの、いわゆる自殺サイトが、この連鎖的な現象の誘因になっている。

　手をこまぬいているわけにはいくまい。自殺サイトを社会悪と位置づけ、ネット上から排除していく必要がある。

「苦しまずに死ねる」ネットに情報氾濫　相次ぐ硫化水素自殺 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

本当にネットだけが原因なのでしょうか。ネットマーケで禄を食んでいる人間としては、こうした論調には、強い違和感を感じます。

政局のおもちゃになってるんじゃないでしょうか。

窮余の一手　首相が「消費者庁」創設表明　 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

福田康夫首相は２３日の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅前東大総長）で、「政策全般にわたり消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度立ち上げる」として、初めて消費者庁創設の方針を表明した。内閣支持率の低迷で窮地に立つ福田首相にとって、支持回復に向けた「最後のとりで」ともいえる政策課題の実現で活路を開きたいとの思惑が見え隠れする。しかし、消費者庁に権限を奪われかねない関係省庁がさっそく抵抗している。　　（酒井充）

一番気になるのは消費者教育に関する言及が見えないことです。
(会議の議事録をすべて読んだわけではないですけど)

確かに、特に商品購入時の情報量において、ふつう消費者は企業に比べて圧倒的に不利な立場にいます。非対称性というやつです。

しかしながら、ネット社会の進化はこの非対称性を少しずつ変えつつあります。
また「客」であることにアグラをかいて自らの消費技術の低さにより誤った購買行動を起こした挙句にクレームに走る消費者も存在します。こうした「クレーマー」の処理についてのコストは、実はまともな消費者が負担しているのだということはもう少し考えたほうが良いと思います。

僕は、消費は技術であり、消費は自らの生活の基本でありながら社会に対する責任でもあると思います。
悪質な詐欺まがいの商売に引っかかるのはもちろん被害であり、罰せられるべきは業者なのはもちろんです。しかし、そのような業者をのさばらせる原因のひとつに、消費技術の欠如があるのではないでしょうか。

繰り返しますが、消費者にすべての責任があるとはいいません。
しかし、こうは言えると思います。消費者教育により、自分の頭で情報を吟味できる賢い消費者を生み出していく仕組みを作ることが、社会全体の消費技術のレベルを引き上げ、企業間の健全な成長を促進し、悪徳業者を市場から締め出することになるのではないか。

少なくとも、消費者を一方的に「保護」するだけの発想では、消費者行政のコストが一方的に上がり続けるだけなのではないかと思います。

以前書いたエントリ

消費者は甘やかされる存在なのかと重複するところもあり、つまり、まだ考えがうまくまとまっていないのですが、引き続き検討していきたいと思います。

国家単位で見てみたら、とてつもない数字になりました。

大迷惑! スパムメールの年間被害・対策総額は8,000億円 | ネット | マイコミジャーナル

迷惑メールの相談業務などを行っている日本データ通信協会はこのほど、「迷惑メール処理」に費やす企業・個人の被害・対策費の総額が、年間で約8,269億円に上るとする調査結果を発表した。

同調査は、迷惑メールが日本経済に及ぼす影響について、(1)生産面への被害、(2)ISPなどにおける対策と投資、(3)事業所・行政機関などにおける対策と投資、(4)消費者における対策と投資、の各項目について、2007年10月からWebアンケートや有識者ヒアリングなどにより実施。総務省がこのほど開いた「迷惑メールの在り方に関する研究会」の第6回会合で調査結果を報告した。

数字の妥当性についてはなんとも言えませんけど、ひどいことになっているのは事実ですね。

もう一方でこんな数字の考え方もあります。

また、メモです。

政府が本気で消費者重視というなら、とりあえず源泉徴収を廃止するというのはいかがでしょうか。

一人ひとりの消費者の手間は増えます、確実に増えます。僕自身、やっと先週のうちに確定申告を終わらせましたけど、慣れていないせいか非常に煩雑で、途中で泣きそうになりました。

しかしながら「賢い消費者」になるためには、「申告」は非常に重要な行為だと思います。

タックス・ペイヤーの意識をしっかり持ってこそ消費者行政に対しても積極的に意見を言えるようになるのではないか。

戦時中に効率的な徴税のために作られた古い制度である「源泉徴収」の廃止こそが、日本の消費者行政を大きく変えるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか?

メモです。

「消費者省」を創設せよ - 池田信夫 blog "日本の官庁は、産業を振興することを目的とし、供給側の立場で政策を立案してきた。これは生産を増やして先進国に追いつくことが目標だった時代にはそれなりに意味があったが、そういう時代は終わった。いまだに官庁が業界ごとに縦割りになり、政策が「業法」として立案されるため、文化庁のように供給側の都合だけを考えて政策を出す傾向が強い。いま必要なのは、規制改革によって競争を促進し、消費者の利益を最大化する政策である。"

大筋賛成でございます。消費者の利益を最大化するための規制改革、競争促進。

消費者省の設置 - 主婦連合会
"「消費生活の安全・安心」を確保する措置として、「安全性・表示・消費者契約被害」の分野の消費者行政一元化を求めます。事故防止センター、表示の監視機能、契約被害防止の機能をあわせもった消費者行政の一元化を要求します。「消費者省」の設置が私たちの願いです!!"

ええ、わかるんですけどね。消費者保護への要求ばかりで、たとえば消費者教育の視点が見えてこないのがちょっと不安です。

こちらも法案提出…。なのですが、確か迷惑メール関連についての特定商取引法改正案は、僕も参加したワーキンググループの意見を参考に、まとめられるのはもう少し先と聞いていたのですが、割賦販売の問題と一括で検討する部分があるようです。

ということでこちらもメモっときます。

法案が提出されたようです。

総務省(国会提出法案)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 平成20年2月29日

• 概要(PDF)
• 要綱(PDF)
• 法律・理由(PDF)
• 新旧対照条文(PDF)

こちらについては、前に説明をお伺いしたものと大きくは変わっていないようですが、細かい内容はこれから確認使用と思います。

メモということで。

• 今度は効果アリ? "迷惑メール"を全面禁止する改正案を国会に提出 - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル

すみません、ここのところばたばたしているうちにすっかり更新が止まってしまいました。

で、これ。
最近の消費者重視・消費者庁構想などについての、問題提起として非常に面白い記事です。

記者の目：消費者は甘やかされる存在なのか＝中村秀明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

途上国の劣悪な労働条件下で製造された商品を排除する「フェアトレード」や、生産地から食卓まで食料を運ぶエネルギー消費を問う「フードマイレージ」に、関心のある人はどれくらいいるだろう。「個人の消費行動が企業や社会に影響を与え、動かすことができる」と考える人は？　企業に「需要があるのでそうせざるを得ない」「消費者の意識はそこまで高くない」とか言われていることを思えば、消費者は買うだけの無知な存在と見くびられているのかもしれない。

　福田首相は「生産者重視の行政を消費者重視に転換する」との主張を就任後から繰り返している。この場合の生産者とは、大企業経営者か、それとも農家、漁師、近所の商店主、町工場の経営者なのか。彼らは敵なのだろうか。生産者と消費者を対立の図式に置き、敵意をあおる人こそ、敵なのではないかと思う。むしろ、今ほど、消費者と生産者とが手を結ぶことが求められている時代はないのではないか。

今朝の日経一面にも出ていましたこの記事。

NIKKEI NET（日経ネット）：特集　ねじれ国会と政局

　福田康夫首相が18日召集の通常国会で予定している施政方針演説の原案が15日、明らかになった。食品表示の偽装問題など度重なる不祥事を受けて、消費者行政の一元化に向けた「強い権限を持つ新組織」を創設する方針を表明、消費者行政担当相も常設する。

結局、組織がどうなるかは良くわかんないんですよね。

消費者庁｜カレン次世代ビジネスリサーチ室ブログ　 執筆:四家正紀

うーん、思い付きじゃなかったのか。
それにしても国民のほぼ全員が消費者なんだから、カバーする範囲が広すぎやしませんか。

各省横断の連絡組織を内閣府の中につくればいいと思うのですが…。

ま、静観します。

正月に東京新聞でこのニュースを読みました。

中日新聞:消費者庁の新設を検討　政府、相次ぐ偽装受け:政治(CHUNICHI Web)

　政府は４日、食品や住宅をめぐる偽装事件などが続発していることを受け、各省にまたがる消費者行政を一元化するため、「消費者庁」の新設を検討する方針を固めた。消費者行政は現在、内閣府が所管する一方、賞味期限や消費期限などの食品表示は厚生労働省（食品衛生法）、農林水産省（日本農林規格＝ＪＡＳ＝法）に担当がまたがり、弊害も指摘されていた。

まあ、新しい省庁作るのは行革に逆行しているし、偽造防止が規制強化につながってもろもろ副作用につながっている…建築許可が下りなくて住宅着工が遅れて住宅関連業者が倒産するとか…ことを考えると、物事を単純に捉えるのは危険だよなあ、などと考えていたのですが。

「ダウンロード違法化」…やっぱりなんかよくわからないですね。

私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (2/2) - ITmedia News

中でも、主婦連合会の河村真紀子委員の発言には注目させられました。

これは…いくらなんでもスケールでかすぎです

英国：国民４割分の個人情報紛失　歳入関税庁長官が辞任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ダーリング英財務相は２０日、国民の４割にあたる約２５００万人の育児手当受給者の個人情報が入ったディスク２枚を紛失したと明らかにした。問題発覚を受け、所轄の英歳入関税庁のグレイ長官が同日、引責辞任した。

しかも、

英政府による史上最大の個人情報紛失--被害2500万人で歳入関税庁長官が辞任:ニュース - CNET Japan 　ディスク上の情報は、氏名、住所、生年月日、国民保険番号、銀行や住宅金融組合のアカウント情報が含まれていたが、パスワードでしか保護されていなかった。"

国民の４割の個人情報、しかも「銀行や住宅金融組合のアカウント情報」つき、それをディスク二枚…。
ちょっと言葉を失いますね。

何がすごいって、何をどうしようが、一度漏れたものは全くリカバリーができないことですね。個人情報漏洩はいつもそうです。
まあ2500万人分のデータって、あまりに膨大すぎてマネタイズするのも大変そうですが、悪意さえあれば悪用はいくらでもできます。

むー。困ったもんです。

迷惑メール法規制(1)の続きです。

今回の法規制見直しでひとつの焦点となるのは「オプトアウトメールの違法化」です。つまり受信者からの正当なパーミションなしに大量の同報メールを配信する行為自体を違法なものとみなすかどうか、です。

現在、この手のメールは特定電子メール法の定めるところに従い「未承諾広告※」という文字列を件名の冒頭に入れるだけで合法的に配信することが可能です。

カレンでは、もともとパーミションなしでの販促メール配信を厳しく規制しており、「未承諾広告※」をつけたメール配信の案件はありません。クライアントからもそのような要請は出ません。おそらく多くの同業者もそうだと思います。

タイトルだけ見ると、まるで双子のような記事があります。

まず7/24、このニュース、東京新聞では一面に載ってました。

迷惑メール排除へ規制強化検討、総務省研究会(NIKKEI NET07/07/24)

総務省は24日、携帯電話やパソコンに一方的に送りつけられる迷惑メールの規制強化を検討する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。迷惑メールへの罰則強化や、メールで実物そっくりのサイトに利用者を誘導して個人情報を引き出す「フィッシングメール」の規制などを検討課題にすると決めた。

　総務省は研究会の議論をもとに11月をめどに規制の強化策をまとめ、来年の通常国会に「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」の改正案を提出する方針だ。

　現在は出会い系サイトの勧誘など広告や宣伝のメールを送る場合には必ず「未承諾広告※」と表示し、受信者が拒否を通知すると再送信できないように規制している。違反者には100万円以下の罰金などの罰則が科される場合もある。ところが最近はアドレスなど送信者の情報を偽って送るケースがほとんどで、規制は形骸化していた。(20:13)

一方こちらは、日曜日の日経一面トップ記事でした。

ネット通販の広告メール、無断送信禁止・経産省が法改正へ(NIKKEI NET07/07/29)

　経済産業省はインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため、新たな規制に乗り出す。販売業者が商品・サービスの広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを禁止する。代金を前払いしても商品が届かないトラブルをなくすため、到着後に支払える方法を必ず用意するよう求める。ネット通販の急成長に伴って増えている不正行為から消費者を保護するのが狙いで、訪問・通信販売を規制する特定商取引法（特商法）を改正する。

　パソコンや携帯電話を使うネット通販は特商法の規制対象だが、急速に普及していても現行法では関連規定が整備されていない。迷惑メールなどネット特有の問題に対応しきれていないとの批判が強かった。経産省は新たな規制ルールを検討。産業構造審議会（経産相の諮問機関）で今秋をメドに具体的な内容をまとめ、特商法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。(07:01)

素人目に見ると、何で同じ迷惑メールの話に二つの話が進んでいるのか不思議な気がしますが…。

四家です。 スパムはどれも許せませんが、これは確かにひどい。
ムラウチドットコム社長、村内伸広さんのブログより。

悲しきトラックバック ｜ムラウチ社長ブログ

最近、僕のブログ記事を引用（言及）したブログサイトから
トラックバックが大量にやってきます。

僕の記事に言及（引用）してくれて、リンクしてくれて
トラックバックしてくれるのは嬉しいのですが。

これ、にんげんが
介在していないんです！

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スパムとしてフィルタリングしているブログサイトにも
送信ができ、進入が可能になるという仕掛けです。

これは
ブログの精神を踏みにじるもので
許せないことです。

実はこの次世代室ブログにもガンガン来ています。